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専門家の中には、このような広範囲の建設上の改革によって、アメリカ合衆国は障害差別禁止法をもつ他の44の国々より一歩進んだ国になるという人々もいる。サントラスト銀行の副総裁と、障害を持つ人達雇用に積極的なビジネスグループの会長を兼任するKatherine McCary氏は、「ヨーロッパの経営者達は障害を持つ人達を雇いたい気持ちはあるが、彼らは職場に来ることが出きない」と彼女に打ち明けたと話した。

さらに、
「ADA法は、すべての人びとに建設物の内外へのアクセスを可能にしたという点で功績は大きい。」と言う。

労働党秘書助手であるRoy Gizzard氏は、ヨーロッパ連合諸国とベトナムの各国において建設物の障壁を取り除く解決策について最近セミナーを開催した。「車道と歩道との段差を取り除いたり、交通手段に誰もがアクセスできる環境をを整備したりすることで、人々は仕事に行くことができるようになる。」と言う。

Klein氏は物理的な障壁だけでなく、人々の態度も問題だと考えている。ここがアメリカでなくヨーロッパだったら、彼はホワイトカラーの専門職に就くことは不可能で、きっと工場での仕事を余儀なくされただろうと言う。

1990年代初期には、アメリカ企業が障害を持つ人達の雇用に積極的になることに希望をもった人々がいる一方で、ADA法の施行によって莫大な費用とコントロールできないほど沢山の訴訟が予測され、ビジネス界はパニックに陥った。連邦政府は職場での就労上の便宜についての電話相談サービスを設けたが、当サービスは、法律制定前にすでに年間3,000件、さらに1990年代半ばには年間40,000件にものぼる相談が寄せられた。

しかし、アメリカ労働省によると、その心配とは裏腹に、職場における就労上の便宜のうち費用が全くかからないものが半数を占め約半数は500ドルほどにすぎなかった。
「雇用者達の報告によれば、障害をもつ従業員は忠実かつ生産的で、便宜に要する500ドルの費用も長期的に見れば採算が合っている」とGrizzard氏は言う。

雇用問題に取り組む弁護士であるPeter Susser氏と、労働法律事務所のLitteler Mendelson氏によると、裁判所は「障害」について法律上明確な定義を設けているものの、依然として訴訟が絶えないと言う。ADA法施行以来、雇用機会均等推進委員会が同ADA法に基づいて扱う差別に関する告訴の件数は毎年平均16,000件にも上り、これは差別に関する全告訴数のおよそ５分の１を占める。しかし、政府によると、その中で訴えが通るケースは18%だという。

国立独立ビジネス連合のBeth Gaudio氏によると、今日の小規模ビジネスにとって、多くの負担は州法によるものである。連邦法では、便宜の義務付けは、15人以上の従業員を雇用している企業にのみ適応されるが、州法によっては、従業員二人の会社にも適応されることがある。「場合によっては、簿記や経営者の配偶者でさえも、従業員に対しての便宜ついて理解している必要がある」とGaudio氏は言う。

それから、法律の遵守が企業にとって果たして有益かという議論もある。これについて、マサチューセッツ大学の2006年1月の調査によると、87%の消費者は障害を持つ人達を雇用している企業を好むという。また、障害を持つ労働者が労働力不足を補うというメリットもある。今後8年間で三千六百万人のアメリカ人が退職し、職場を去っていく。国税局の報告では、2000年には、三千三百万人の労働年齢の障害を持つ人達のうち、半数近くが雇用されていなかったことが指摘されている。

国立障害センターの理事長で、前ペンシルバニア州議会議員のTom Ridge氏は「ADA法の制定は意味のあるスタートだ。しかし、それには決して終わりがない。」という。企業政策はADA法を順守しているが、雇用についてはもっと力を入れて取り組む必要があるとRidge氏は考える。

アメリカ労働省は、企業が障害について理解することを推進し、毎年、賞を授与している。また、DiversityIncという雑誌は、最近障害を持つ人達の働きやすい企業のトップテンを発表した。

32州で、五千の企業がUSビジネスリーダーシップネットワークを結成し、障害を持つ人達雇用を積極的に支援している。このネットワークを通じ、Booz Allen社はインターンシッププログラムを開始し、Sacha Klein氏を魅了した。また、同プログラムは2003年には数十の企業によって採用されるまで拡大し、さらに2006年には、ワシントン、ニューヨーク州以外の地域にもこのインターンシップが採用されるまでに至った。

Cincinnati子供病院では、サントラスト銀行の申し出を受け、発達障害を持つ学生たちのために最近一年間の職業教育プログラムを行うことを決定した。国内の薬局チェーンであるCVSコーポレーションの執行役員は、2006年10月に労働省のRay Grizzard氏と面会し、薬局での障害を持つ人達採用計画について会談した。ホテルフランチャイズであるマリオットインターナショナルによって設立された障害を持つ人達のためのマリオット基金は、いくつかの企業と提携し、障害をもつ高校卒業生に職業訓練と就労の機会を作るために尽力した。

障害者雇用には、小規模の会社もまた力を入れている。ミシガン州の製造業者であるA & F Wood Productsの20人の全従業員のうち、7人は障害者である。この会社は就労環境の再構築、ジョブコーチや特別なソフトウェアの提供、障害者が使用できる電話の導入、就労時間の調整を行い、障害者雇用推進に努めている。

企業は、ビジネス上有益であるために障害者雇用を行っている。経営者達によれば、障害を持っているがゆえ、彼らは計画性に富み、創造的なコミュニケーションを図るという。

Klein氏は、Booz Allenでチームワークやコミュニケーションについて沢山の事を学んだ。しかし、初めのうち、同僚達は彼からコミュニケーションのコツについて学んでいた。彼は同僚達い、ミーティングでは一度に一人ずつ話し、また彼に話しかけるときは、通訳ではなく、彼自身を見るよう求めた。「同僚達は、ほんの少し教えればすぐにわかってくれる。」と彼は言った。

マイクロソフトは、障害のある人も含めて、能力のある社員を惹きつけ、確保し、そして全ての異なった人々のための製品やサービスを作り出そうと、多面的な戦略を開発した。同社では、毎年開催させるNational Disability Mentoring Dayに参加し、障害を持つ学生に世界中の仕事を紹介しており、障害を持つマイクロソフト社員にも参加を呼びかけている。障害を持つ学生は、興味のある分野で職務を経験し、専門家と話をする機会が少なく、また似たような障害を持つ人々が自分の目標としている分野で活躍しているのを見る機会はさらに少なかった。そのためこの教育プログラムは、障害をもつ学生達のニーズを満たすと同時に、マイクロソフトがこの就職希望者の集団と接触するための重要な機会となっている。

ほとんどの企業と同様、マイクロソフト社もまた、障害者を含めて才能のある人々を惹きつけるための採用プログラムを実行している。しかし、人材を募集する側は、このような学生達へのアプローチの仕方、コミュニケーションの仕方、また面接を行う者が候補者の資格を評価するための準備方法について心配している。マイクロソフトは採用者に、この採用プロセスを円滑にするためのトレーニングを開発した。しかし彼らの取り組みはこれだけでは終わらない。

マイクロソフトの上級ダイバーシティコンサルタントMylene Padolina氏によると、同社では新人の職場環境を充分に整備することを欠かさず行っているという。彼女は、新人が仕事を行うためにどのような設備と便宜が必要かを尋ね、その新人が配属される部署やチームは、この社員の障害の職場でのニーズについて簡単な情報を受け取ることになっている。このように、適切な計画が、新入社員の職場環境への適応を緩和している。Padolina氏は、こういった計画によって、新入社員はすばやく職場で生産的になり、同僚は障害についての質問ばかりに時間を費やすことなく、仕事に専念することができると言う。

便宜には、特別な家具、コンピュータープログラム、また視覚障害者のためのスクリーン音読機、点字表示機等のハードウェアが含まれる。職場のミーティングを快適で生産的にしたり、例えチーム内の小さなミーティングにも全員が確実に参加できるような環境を整備したりするために計画が作成される。例えば視覚障害をもつ新入社員の場合、チームの同僚は、その社員の移動を随時補助できるよう、誘導方法について指導される。聴覚障害を持つ社員がメンバーに加われば、研修はアメリカ手話によって行われる。

マイクロソフトは、障害を持つ人々を採用、雇用するために巧みな方法を開発してきた。しかしそれだけでなく、またそれで全ての問題が解決されるわけではない。15年以上にわたり、マイクロソフトはNational Business and Disability Council（全国ビジネス及び障害評議会）と提携し、Able to Work Consortium（就労可能協会）を結成し、またそれは、Career Opportunities for Student with Disabilities（障害を持つ学生の職業機会協会）のメンバーとして機能している。Padorina氏は、こういった場での交流は、彼女が職場で新しい問題に遭遇したとき、助言するための情報資源となり、また参加者全員が、他のメンバーの体験談からお互い学習することができると言う。

この取り組みによって、マイクロソフトは、アメリカ労働省より、New Freedom Initiative award（新自由政策賞）をはじめ、数々の賞を受賞してきた。その授賞式で、労働省秘書Elaine Chao氏は、マイクロソフト社は障害をもつ求職者に対して驚くべき雇用機会を提供したと話した。またこの賞では、上記のようなたくさんの成果が表彰された。より詳細については、マイクロソフトによる15分のビデオ、「Window of Opportunities（機会への窓）」を以下のリンクより参照してほしい。
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