私は、私たちの学問道場の　福島現地での４月末の「原発難民キャンプツアー」の成功の報告をする暇もありません。どんどん政治問題が次々と私たちに圧（の）しかかってきます。

「４月２６日の　小沢無罪判決　への　反撃」として　控訴する　という　恐るべき　違法行為を、検察審査会の指定弁護士＝検察官役　という　者たち３人が、控訴期限の１０日のぎりぎり前日に行った。

　私は、「日本の腐った法務官僚どもと最高裁の裁判官ども、というのは、ここまで、アメリカの言いなりになって、ヒドイことをするものか」と怒る。ただひたすら怒る。　この日本国民の　重低音での怒りを、アメリカの言いなりになってひたすら 売国奴を続ける者たちは、軽く見ない方がいい。

　私たちの我慢にも限度がある、ということを知るべきだ。ここまで、アメリカに屈従して、「オール霞が関」の官僚ども　とテレビ・新聞の愚劣な買弁（ばいべん）報道業者たちは、日本国民の悲痛なまでの日本国の正常化と、国家の力の回復、　を　アメリカにひたすら日本国民の大切な資金を、さらに貢いでタダで与えることを続ける気か。　

　日本国の疲弊（ひへい）はそろそろ限界に来る。崩壊しつつあるヨーロッパからのジャブジャブの違法すりチラシのユーロ通貨のカラ資金が、アメリカに流れ込むことで、さらにヨーロッパの崩壊が進む。　日本の追い詰めら方も、これと全く同じだ。

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　だから、日本の資産家＝富裕層が、今や、キャピタル・フライト（資本逃避）どことか、「金持ち難民」（私、副島隆彦が作った言葉）となって、この国を棄てて必死になって、外国に逃げ出している。　これ以上の重税国家、強制的な税金徴収に、金持ちたちが耐えられなくなっている。資産家層が、自分の国に絶望して、「これから先もっとヒドイことになる。自分たちの資産が狙われている」と正しく予感して外国に移住し始めている、という
現実が、いよいよ厳しさを増している。

　私、副島隆彦に対しても　またしても税務調査、税金面からの攻撃が掛かろうとしている。「副島隆彦は国税マターだ」と言われているとおりだ。

　アメリカの手先になっているはずの朝日新聞だけでなく、日経新聞の個々の記者たちにさえ、最近、どんどん国税局の調査が入って、「その領収書には、いつ、誰を取材して、飲み食いした経費であるか、書いているか。カラ領収書だったら、厳しく処罰する」という　違法な言論攻撃を、財務省＝金融庁＝国税庁＝税務署　が行っている。　「増税反対」を少しでも言う、書く人間たちに対する、締め付けと弾圧が、どんどん起きている。

全くもって恐れ入る　政治弾圧国家だ。

　小沢一郎を　ただただ苛（いじ）め抜いて� ��動けなくして、さらに座敷牢に入れ続けろ、というのは、明らかに、リチャード・アーミテージとマイケル・グリーンのふたりの指図（さしず）を受けた、日本の政・官・財の裏会議である　「三宝会（さんぽうかい）」が今も、うごめいて実行している
謀略政治である。

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　私たち国民は、このあとも団結してしぶとく闘いつづけなくてはならない。　私は、小沢無罪の判決（２６日）のあとも、決して甘い考えは持っていなかった。甘い考えをする者たちは、そのあと、さらに悪辣（あくらつ）な政治弾圧が加わってくることに対して防備できない。

　私たちは、深慮遠謀で、目の前に迫っているアメリカ帝国の金融場面での崩壊を、じっと睨みながら、その日に備えて、次の世界を指導してゆく　新興大国（ＢＲＩＣＳ、ブリックス）と準新興大国であるトルコやインドネシアなどとの連携を模索して、日本国が生き残れる道を見つけなければならない。

　以下の日刊ゲンダイの記事と、私の気持ち、考えは全く同じ だ。だから、それを転載します。　私たちは、小沢一郎への更なる弾圧に意気消沈することなく気持ちを奮い起こして、日本国に有るべき正義のために闘い続けましょう。

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

「控訴決定に驚いた世論　小沢控訴に法曹専門筋から囂々たる非難の声」

２０１２年５月１０日　日刊ゲンダイ　

　小沢一郎にどんな遺恨（いこん）があるのか､証拠が捏造され　1審無罪の判決に控訴した検察を気取る指定弁護士のうす暗い背景

◆そもそも裁判が成り立つのか

　もうウンザリだ｡これ以上､不毛な裁判を続けて誰が得をするのか｡少なくとも国民にメリットは何もない｡未曽有の国難の中､政治の混乱が再び繰り返されるだけだ｡

　マトモな国民なら誰もが驚き､アキレたの� ��､きのう(9日)の指定弁護士の"決断″だ｡民主党の小沢一郎元代表(69)への1審無罪判決を不服として控訴した｡

　何度でも言うが､この裁判は不当だ｡中世の魔女狩りにも等しい暗黒裁判である｡
　1審の公判過程では小沢の犯罪を裏付ける証拠はことごとく失われた｡検察審査会が｢強制起訴｣する最大の根拠となった｢捜査報告書｣も特捜検事が捏造したものだった｡指定弁護士が裁判を続ける道理はもはや存在しない｡百歩譲って無罪判決を引っくり返すだけの新証拠や証人をつかんだのなら､控訴する意味もあるだろう｡しかし､新証拠はゼロ｡控訴しても､また｢無罪｣になるのは目に見えている｡

　会見で判決を覆す自信を聞かれると､指定弁護士の3人は｢100%とは言えない｣(村本道夫弁護士＝57)､｢5割を超える確度｣(大室俊三弁護士＝62)､｢弁護士として恥ずかしくない程度には判決を破棄する可能性はあるだろう｣(山本健一弁護士＝48)とか言うのである｡

　この程度の覚悟で､引き続き小沢は刑事被告人� �して裁判に縛られ､政治活動を制限されてしまったのだ｡控訴しても公判維持すら疑わしい｡それが司法のプロの見立てである｡

　｢そもそも､この裁判は小沢氏を罪に問える証拠が乏しい｡十分な証拠があれば検察が2度も不起訴にしていません｡ただ､1審判決では予想以上に指定弁護士の主張が認められた｡控訴審で裁判官が代われば､もう少し踏み込んだ評価をしてくれるのではないか｡それだけを期待し､指定弁護士は勝負をかけたに過ぎません｣(元東京地検検事の落合洋司弁護士)

　最高裁は今年2月､1審の無罪判決について｢明らかに不合理でなければ尊重すべきだ｣と初判断を示した｡よほどのことがない限り､控訴すべきではないということだ｡それでも指定弁護士は控訴したのだから､常軌を逸している｡

◆1審判決に不服だという指定弁護士の私怨ではないのか

　たいした自信も新たな証拠もなく､有権者に選ばれた国会議員を長く被告人の立場にとどめてしまう｡控訴に踏み切った判断に正当性は見当たらない｡指定弁護士は有権者を軽く見すぎだ｡

　それでも指定弁護士が小沢を暗黒裁判に縛りつけるのはなぜなのか｡小沢に特別な遺恨や私怨でもあるのか｡元検事の郷原信郎弁護士(関西大特任教授)は言う｡
　｢指定弁護士は会見で『1審判決には看過しがたい事実誤認がある』と言いながら､その『看過しがたい』中身については何ひとつ答えませんでした｡極めて無責任な態度だし､小沢氏を選んだ有権者にも納得してもらえるように控訴の説明を尽くすべきです｡しかも､小沢氏が問われているのは収支報告書の"期ズレ″のみ｡それも実行犯ではありません｡小沢氏を長期間にわたって被告人の立場にとどめる不利益と釣り合うような犯罪なのか｡あらゆる点を考慮しても控訴は常識では考えられない｡指定弁護士は冷静な判断を失っているとしか思えません｣

　無罪判決後､指定弁護士の事務所には｢控訴するな｣という電話やファックスが相次いだという｡それで｢逆に指定弁護士たちが反発を強めて控訴の流れになった｣とい う声が､永田町で飛び交っているほどだ｡
いずれにしろ､こんなバカバカしい裁判を続けるなんて､正気の沙汰ではない｡